委員会・部会活動  Commitee activities

診療報酬対策委員会

診療報酬対策委員会

委員長 木庭新治
副委員長 上月正博
委 員 安達太郎、飯田有輝、内山 覚、小山照幸、田倉智之、田城孝雄、長山雅俊
生須 義久、宮脇郁子
協力員 横田裕哉

【2018年度活動計画】

  1. 次期診療報酬改定にむけての戦略立案
  2. 厚労省診療報酬改定担当者への接触・説明の具体的スケジュール立案と実行。
  3. 認定施設へのアンケート

【2017年度活動報告】

  1. 次期診療報酬改定にむけての戦略立案
  2. 厚労省診療報酬改定担当者への接触・説明の具体的スケジュール立案と実行。
  3. 認定施設へのアンケート

【2016年度活動報告】

  1. 次期診療報酬改定にむけての戦略立案
  2. 厚労省診療報酬改定担当者への接触・説明の具体的スケジュール立案と実行。

【2015年度活動報告】

  1. 次期診療報酬改定にむけての戦略立案
  2. 厚労省診療報酬改定担当者への接触・説明の具体的スケジュール立案と実行。

【2014年度活動報告】

  1. 次期診療報酬改定にむけての戦略立案
  2. 厚労省診療報酬改定担当者への接触・説明の具体的スケジュール立案と実行。

【2013年度活動報告】

  1. 平成26年度診療報酬改定に備えた活動。
  2. 厚生労働省への訪問と折衝

【2012年度活動報告】

  1. 内保連リハ委員会出席。平成26年度診療報酬改定要望書提出に向けて、リハ関連事項に関する意見交換を行った。(2013.1.29)
  2. 平成26年度診療報酬改定に向けての要望項目を内保連に提出(2013.4.23)、最終版提出 2013.6.7)未収載

    1.急性心筋梗塞(急性冠症候群)の地域連携診療計画管理料および地域連携

    診療計画指導料 (日本心臓リハビリテーション学会より提出:優先項目第2位、医療課長手渡し)

    2.急性冠症候群(急性心筋梗塞および不安定狭心症)退院時再発予防指導管

    理料 (日本循環器学会より提出、医療課長手渡し)

    3.心大血管リハビリテーション料に関わる重症心不全加算 (日本心不全学会よ

    り提出:優先項目第1位)

    既収載

    1.心大血管疾患リハビリテーション料に関する施設基準の見直し (日本心臓リ

    ハビリテーション学会より提出:優先項目第1位、医療課長手渡し)

    2.トレッドミルまたはサイクルエルゴメータによる負荷心肺機能検査の増点 (日

    本心臓病学会より提出)

    3.トレッドミル/サイクルエルゴメータによる負荷心肺機能検査での連続呼気ガス

    分析加算の増点 (日本心不全学会より提出)

  3. 厚生労働省への訪問と折衝

【2011年度活動報告】

  1. 平成24年度診療報酬改定までの活動
    1. 3月16日に日本循環器学会学術集会で臨時の診療報酬対策委員会を開催するとともに、メールや電話などで頻繁に厚生労働省の担当者と協議した。その結果、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成24年3月5日保医発0305第1号)等が出てからは、疑義解釈で「(問152)リハビリテーションの初期加算について、リハビリテーション科を標榜している必要があるか。(答)原則として標榜している必要がある。ただし、リハビリテーションに専ら従事している常勤の医師が勤務している場合は、リハビリテーション科を標榜していない場合であっても、当該加算を算定出来る。また、心大血管疾患リハビリテーションについては、当該リハビリテーションの経験を有する常勤の医師が勤務している循環器科又は心臓血管外科、呼吸器リハビリテーションについては、呼吸器リハビリテーションの経験を有する常勤の医師が勤務している呼吸器内科、呼吸器外科を標榜していることで差し支えない。」という回答を引き出した。
  2. 平成24年度診療報酬改定に対しての緊急アンケート調査
    2009年に施設Ⅰで届出していた医療機関520施設の心臓リハ担当者宛てに2012年3月21日にFAXによる緊急アンケート調査を行った。回答期間:2012年3月21日~3月26日 で、回答数:308施設(回収率59.2%) に上った。実際心臓リハに携わっている医師(複数回答可)は、循環器科医263名(86.7%)、心臓外科医109名(35.4%)、リハ科医51名(16.6%)、整形外科医8名(2.6%)、外科医1名(0.3%)、その他17名(5.5%)であった。
  3. 平成24年度診療報酬改定事項の学会員への周知徹底
    1. 本学会ホームページに改定事項を掲載した(下記の記事参照)。
    2. 本学会誌最新号に改定事項を掲載予定である(下記の記事参照)。
  4. 平成26年度診療報酬改定に備えた活動
    厚生労働省への訪問(予定を問い合わせたが、人事異動の決定する8月まで待つようにとのことであった。新課長補佐が決定次第、訪問の予定である)

平成24年度診療報酬改定について

  1. 日本心臓リハビリテーション学会
    診療報酬対策委員会
    上月正博(委員長),小山照幸,井澤和大,及川惠子,角口亜希子,小西治美,白石裕一,田倉智之,田城孝雄,長山雅俊,松永篤彦

    キーワード:診療報酬改定,早期リハビリテーション加算,初期加算,リハビリテーション実施計画書,リハビリテーション総合実施計画書

    本文
    平成24年3月5日、厚生労働省より「平成24年度診療報酬改定説明会」が開催され、4月1日より適用が開始されました。
    今回の改定で心大血管疾患リハビリテーションに関係があるところは2つあります。
    第一に、「早期リハビリテーション加算」が減点された一方、治療開始から14日間においてはさらに「初期加算45点」が新設されました。すなわち、改訂前は「早期リハビリテーション加算」45点でしたが、今回30点に減点となりました。しかし、その代わりに治療開始から14日間においては「早期リハビリテーション加算」30点と「初期加算」45点の計75点が適用され、前回より増点になりました。つまり、より早期にリハビリテーションを介入することが推奨されたことを意味します。この用件としては「リハビリテーション科の医師が勤務している医療機関の場合」となっておりますが、「リハビリテーション科の医師」については疑義解釈(平成24年3月30日)がでていますのでぜひ参考にしてください。
    第二に、心大血管疾患リハビリテーション用の「リハビリテーション実施計画書(別紙様式21の4)(入院用)、(別紙様式21の5)(外来用)」「リハビリテーション総合実施計画書(別紙様式23の4)」が新たに掲載されました。
    http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/dl/2-22-5.pdf)p4-p5
    http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/dl/2-22-7.pdf)p1-p2
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/2-22.pdf)p37,38,46,47

    診療報酬改定までの流れと診療報酬改定のすべての詳細につきましては、以下の厚生労働省のホームページをご参照ください。

    厚労省のH24改訂の資料(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/index.html

    (2) 1診療報酬の算定方法の一部を改正する件(告示) 平成24年厚生労働省告示第76号
    第2章 リハビリテーション(http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken15/dl/2-3.pdf
    (2) 2診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知) 平成24年3月5日保医発0305第1号
    http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/dl/2-25-3.pdf)p81-
    http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/iryouhoken15/dl/2-25-4.pdf)-p5
    また、個別の診療報酬項目の内容、届出に関するお問い合わせは厚生局の各都道府県事務所へ、診療報酬改定に関する基本的な考え方や経緯等については、厚生労働省保険局医療課にお問い合わせください。

変更点1

【Ⅰ-6(充実が求められる分野/リハビリテーションの充実)-②】
早期リハビリテーションの評価 骨子【Ⅰ-6-(2)】
第1 基本的な考え方
発症後数日以内より開始するリハビリテーションは在院日数の短縮やADLの改善に効果があるが、現在、早期リハビリテーションの評価は30日間一律となっているため、より早期からのリハビリテーションについてさらなる評価を行い、それ以降について評価を見直す。
第2 具体的な内容
早期リハビリテーション加算について、より早期の期間における評価を引上げ、それ以降についての評価を見直す。

 

疑義解釈資料の送付について(その1)

平成24年3月30日

「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」(平成24年厚生労働省告示第76号)等については、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」(平成24年3月5日保医発0305第1号)等により、平成24年4月1日より実施することとしているところであるが、今般、その取扱いに係る疑義照会資料を別添1から別添5のとおり取りまとめたので、参考までに送付いたします。
なお、改定説明会等にて回答した事項についても、本事務連絡を確認の上、適切に運用頂くようお願いします。

【リハビリテーション】

(問152)リハビリテーションの初期加算について、リハビリテーション科を標榜している必要があるか。

(答) 原則として標榜している必要がある。ただし、リハビリテーションに専ら従事している常勤の医師が勤務している場合は、リハビリテーション科を標榜していない場合であっても、当該加算を算定出来る。
また、心大血管疾患リハビリテーションについては、当該リハビリテーションの経験を有する常勤の医師が勤務している循環器科又は心臓血管外科、呼吸器リハビリテーションについては、呼吸器リハビリテーションの経験を有する常勤の医師が勤務している呼吸器内科、呼吸器外科を標榜していることで差し支えない。
解説

  1. 「リハビリテーション科」の標榜は原則としては必要。
  2. ただし、リハビリテーションに専従している常勤医師が勤務していればリハビリテーション科の標榜は必ずしも必要ない。
  3. 「心大血管疾患リハビリテーション」については、「心リハの経験を有する常勤医が勤務している循環器科又は心臓外科を標榜していればよい」ということなので、心大血管疾患リハの施設基準を満たしていれば問題ない。

変更点2

リハビリテーション実施計画書およびリハビリテーション総合実施計画書の従来の様式に加えて、心大血管疾患リハビリテーション用に合わせた「リハビリテーション実施計画書(別紙様式21の4)(入院用)、(別紙様式21の5)(外来用)」「リハビリテーション総合実施計画書(別紙様式23の4)」が新たに掲載されました。本学会が見本を作成して要求してきた様式が厚生労働省に正式に採用されたわけです。




【2010年度活動報告】

委員会を2回(平成22年11月2日、平成23年2月24日)開催した。

  1. 委員の交代:上月委員長が留任し、新副委員長として小山委員、新委員として角口委員と白石委員が委嘱された。
  2. 本学会誌に原著論文掲載:本学会誌(第15巻第2号p340-343)に「心大血管リハビリテーション料届け出医療機関の動向-平成20年度診療報酬改定後の心臓リハビリテーションの現状-」の原著論文を掲載した(小山委員が筆頭著者)。
  3. 本学会誌に報告掲載:本学会誌(第15巻第2号p349-358)に「平成22年度診療報酬改定について」の報告を掲載した。
  4. 平成22年(第16回)の本学会学術集会メッセージセッションで報告:「平成22年度診療報酬改定における変更点と注意点」として上月委員長が発表し周知徹底を図った。
  5. 「心大血管疾患リハビリテーション料」についてのアンケート調査の実施:平成24年度診療報酬改定にむけて、心リハ認定施設を対象に「平成24年度改定への要望事項」原案に対しての意向調査を行った。
  6. 平成24年度診療報酬改定にむけての折衝:各認定施設へ行った平成20年度診療報酬改定についてのアンケート調査結果に基づき、当委員会、運営委員会委員らと会合やメールで意見を募り、平成24年度改定への要望事項を以下の通り決定し、内科系学会社会保険連合に提出した。厚生労働省保険局医療課との会合(ヒアリング・陳情含む)を2回行った。

要望内容

  1. トレッドミルによる負荷心肺機能検査またはサイクルエルゴメータによる心肺機能検査における連続呼気ガス分析加算の増点
  2. トレッドミルによる負荷心肺機能検査またはサイクルエルゴメータによる心肺機能検査の増点
  3. 心大血管リハビリテーション料(I)(II)を(新I)(新II)(新III)に変更
  4. 重症心不全加算の新設
  5. 急性心筋梗塞地域連携パス

【2009年度活動報告】

・委員会を4回(平成21年6月10日, 10月20日, 平成22年2月1日, 5月13日)、DALY・QALY ワーキンググループ委員会を3回(平成21年11月6日, 12月4日, 平成22年1月14日)開催した。

1)「心大血管疾患リハビリテーション料」についてのアンケート調査の実施

・心リハ認定施設、心リハ非認定施設を対象に行った。さらに、心リハ認定施設を対象に「医師等要件」についての緊急アンケート調査を行った。アンケート結果は一部を平成21年(第15回)の本学会学術集会で発表し、学会誌(第15巻第2号p340-343)に発表した。さらに残りを平成22年(第16回)の本学会学術集会で発表予定である

2)平成22年度診療報酬改定にむけての折衝

・各認定施設へ行った平成20年度診療報酬改定についてのアンケート調査結果に基づき、当委員会、運
営委員会委員らと会合やメールで意見を募り、平成22年度改定への要望事項を以下の通り決定し、行政への働きかけを行った。厚生労働省保険局医療課との会合(ヒアリング・陳情含む)を4回行い、さらにメールなどで頻繁に折衝を行った。

  1. 医療職専従・専任要件の緩和
    a. 医療職(常勤看護師・理学療法士)の専従要件を専任に緩和
    b. 心大血管リハ専任理学療法士が他のリハの専従を禁止している点を撤廃
    c. 専任医療職として医師の直接監視下を条件に臨床検査技師の追加
  2. 施設Iにおいて循環器・心臓血管外科医師の「常時勤務」から「常勤」へ変更
  3. 機能訓練室の面積要件を「部屋」から「場所(スペース)」として確保への変更
  4. 心肺運動負荷試験施行時の連続呼気ガス分析加算

その甲斐あってか、平成22年4月の診療報酬改定では、循環器・心臓血管外科医師の「365日24時間の常時勤務」要件が「心臓リハビリの実施時間帯においての常時勤務」に変更になり、心臓リハビリに専従する理学療法士又は看護師については、心臓リハビリを行わない時間帯において他の疾患別リハビリに等に従事可能となった。さらに、心臓リハビリ専用の機能訓練室の設置要件が他の疾患別リハビリに専用の機能訓練室と同一の部屋とすることが可能になった。心肺運動負荷試験施行時の連続呼気ガス分析加算100点が新規についた。改定の内容に関しては学会誌(第15巻第2号p349-358)に発表した。さらに平成22年(第16回)の本学会学術集会メッセージセッションで「平成22年度診療報酬改定における変更点と注意点」として発表し周知徹底を図る予定である。

3)DALY.QALYワーキンググループによる研究計画策定

・政策科学的研究活動の一環として、国民目線で作られたデータや指標(DALY・QALY)についてのワーキンググループが設置され、研究計画を策定した。今後、学会全体の研究として学会全体で議論を詰める予定である

心大血管疾患リハビリテーション料についてのアンケート調査

zipファイル

運動負荷試験に関するアンケート最終報告書

Wordfファイル

平成20年度診療報酬改定についての理解と疑義解釈について
詳細頁はこちら
1. 診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について
保医発第0305001号

PDFファイル1

PDFファイル2

PDFファイル3

2. 「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改定について

PDFファイル1

PDFファイル2

3. 特掲診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱いについて
保医発第0305003号、診療報酬の算定方法、平成20年厚生労働省告示第59号

PDFファイル1

PDFファイル2

4. 診療報酬の算定方法

PDFファイル

5. 「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について
保医発第0328002号

PDFファイル1

PDFファイル2

6. 疑義解釈資料の送付について

PDFファイル1

PDFファイル2

PDFファイル3

PDFファイル4

PDFファイル5

PDFファイル6

【2008年度活動報告】

心疾患リハビリテーションから心大血管リハビリテーション(心大血管リハ)と呼称を変えた平成18年度診療報酬改訂では心大血管リハ施設基準要件が厳しくなり、心リハ普及が著しく妨げられた。このため平成19年2月に実施された施設基準や運動負荷試験に関するアンケート調査を元に厚生労働省に改善の要望を行った。平成20年度診療報酬改訂では、施設認定基準(機能訓練室面積・機器)の緩和、専任医師として心大血管リハの経験がある常勤医師の認可、医師の直接監視が撤廃、施設IIにて集団療法の認可、また運動負荷試験も100点の加算が認められた。しかし専任医療職に関しては看護師、理学療法士に限定され他職種への拡大は認められず、また診療報酬算定期間や回数制限、心肺運動負荷試験や運動処方が適正に評価されていない等の問題が残った。

平成20年6月~7月に各認定施設へ20年度診療報酬改訂についてのアンケート調査を実施した。この調査結果に基づき、当委員会、運営委員会委員らと会合やメールで意見を募り、平成22年度改訂への要望事項を以下の通り決定した。

  1. 医療職専従・専任要件の緩和
    a. 医療職(常勤看護師・理学療法士)の専従要件を専任に緩和
    b. 心大血管リハ専任理学療法士が他のリハの専従を禁止している点を撤廃
    c. 専任医療職として医師の直接監視下を条件に臨床検査技師の追加
  2. 施設Iにおいて循環器・心臓血管外科医師の「常時勤務」から「常勤」へ変更
  3. 機能訓練室の面積要件を「部屋」から「場所(スペース)」として確保への変更
  4. 心肺運動負荷試験施行時の連続呼気ガス分析加算

平成21年に実施予定の施設基準、診療報酬算定基準に関するアンケート調査の際、以下の点について加味し、アンケート作成準備を行った。

  1. 施設I,IIの要件について再検討するため、全国の施設I,IIの実態を把握する
  2. 血管運動療法研究会から「ASO運動療法普及に向けたアンケート調査」依頼があり、内容が重なるため依頼内容を包括する
  3. 政策科学的研究活動の一環として、国民目線で作られたデータや指標(DALY・QALY)について取り組むため当委員会内にワーキンググループを設置した。